広陵町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）
現在、本町には就労継続支援Ａ型事業所はございません。就労継続支援Ｂ型事業所は、すみれ作業所、第２すみれ作業所、夢スペースかぐや、わーくさぽーとｅｌｓ（エルス）の４事業所があり、平成３０年３月時点で４７人であった利用人数につきましても、年々増加傾向にあり、令和４年３月時点では７２人となっております。
現在、本町には就労継続支援Ａ型事業所はございません。就労継続支援Ｂ型事業所は、すみれ作業所、第２すみれ作業所、夢スペースかぐや、わーくさぽーとｅｌｓ（エルス）の４事業所があり、平成３０年３月時点で４７人であった利用人数につきましても、年々増加傾向にあり、令和４年３月時点では７２人となっております。
私が少し関わっておりますＮＰＯ法人子ども・若者ネットワークだとか、いわゆる株式法人の就労継続支援Ａ型事業所、こういったところでの勉強させていただいたことについても少しお話させていただきたいんですけれども、いわゆる障がい者就労の支援の中で、カウンセリングを聞く、そういった機会で、親や家族の生活実態がひきこもり状態から出口を見失ってしまっておると。
この増額の予定というか見込みにつきましては、一応伸びとしましては、サービスのうちに居宅介護とか生活介護、共同生活援助、就労継続支援Ａ・Ｂ型の伸びが顕著になっております。
今回の質問、その思い、狙いは、市担当課と関係部門、関係部門とは、ハローワーク、昭和工業団地協議会や各企業、農業関係者等がさらなる連携強化を図り、障がい者への就労支援、具体的には、就労継続支援Ａ型並びにＢ型のさらなる支援と福祉的就労から一般就労への道を広げていただく、その上で、当市の特徴、県下最大の昭和工業団地をはじめ多くの企業が存在することを最大限生かし、障がい者の自立を支援いただくことにあります。
伸びの理由は、居宅介護、生活介護、共同生活援助、施設入所、就労継続支援Ａ・Ｂ型の伸びが顕著に現れております。 令和２年の１２月時の請求を見ますと、居宅介護の２３７件のうち４８．１％が精神障がいをお持ちの方、２８．２％が身体障がい、１９．４％が知的障がいとなっておりまして、精神障がいのある方の居宅介護サービスの利用が占める割合が多い状況です。
直近でちょっと数字を伺ってきたので、少し申し上げますと、今、生活介護で10人、就労継続支援Ａ型では０、Ｂ型で18人、そして就労移行支援で３人、合計31人というふうに伺っております。当初、本当に140人、グループホーム42人というのは置いておいて、140人の支援をするという触れ込みでこの指定管理者が選定されたわけです。
障害者が障害福祉サービスを利用して行う就労には、雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型と、雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型及び一定期間訓練を行う就労移行支援などがございます。 福祉部といたしましては、今後も福祉的就労を支援していくとともに、一般就労の支援を行っている観光経済部産業政策課と連携し、障害者の社会参加と経済的自立を目指してまいります。
就労継続支援Ａ型の事業に関しては、29年度53人に対して28年度は49名という形で増えてございます。
その中に、一般就労を目指し２年から３年と期間を限定して、就労に必要な知識や能力の向上を目的とした訓練を受ける就労移行支援や、一般就労が困難な人が雇用契約に基づき、事業所に通う就労継続支援Ａ型、また雇用契約は結ばず、事業所に通う就労継続支援Ｂ型などがあります。
次に、就労継続支援Ａ型事業につきましては、一般企業等への就労が困難であるが、雇用契約に基づく就労が可能な方に、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。その利用者数につきましては、平成２７年度では８４名、平成２８年度では９１人、平成２９年度２月末では１１６人と増加傾向にあります。
100: ● 障がい福祉課長 まず、就労継続支援Ａ型につきましては９３４件、金額といたしまして１億１，９３８万６，８３１円となってございます。続きまして、Ｂ型でございます。
現行、一般企業以外の障害者の中心的な雇用については、一つには就労継続支援Ａ型、そしてＢ型、あるいは就労移行支援型などがあり、就労継続支援Ｂ型というのは、障害者の状況により一般企業には就職が困難であるが個々に合わせたカリキュラム、例えば仕分け作業や軽作業に従事するなどの作業が可能な方。
66 ◯井上充生委員 具体的にこの１ページの数字見ても、前回は就労継続支援Ａ型20名、今度はＡ型が０になって、以前はＢ型40名が今は73名と、これ、どうも気になるんですよね。要するに、働く側の安定した収入の部分はなくして、儲かったら分けましょうと、分けてあげましょうと、そういった分だけにしてると、不安定な分だけにしていると。
次に、２点目の障がい者就労支援利用者数の目標数値と現状及び市民利用者数に関する分析と評価についてのご質問ですが、平成25年の全員協議会で説明しました計画では、障がい福祉サービスの事業予定として、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、自律訓練、生活介護、グループホームで、合計182名の定員の事業を実施することとしていましたが、現状では就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、生活介護の事業を実施しており、就労継続支援Ａ
障害のある方への就労支援対策について、障害福祉サービスとして障害者総合支援法に基づいた就労移行支援と就労継続支援ＡとＢがございます。それぞれの方のご希望をお聞きし、プランに基づいてサービスを提供しております。そのほかに、ハローワークが実施している障害者枠での就労支援、社会福祉法人が県から委託を受け障害者の就職・定着支援活動をしており、それらの紹介を行っております。以上です。
雇用契約を結び、原則としまして最低賃金を保障する仕組みで働いておられます雇用型の就労継続支援Ａを利用している方は32名でございます。そして、一般企業への就労を希望され、職場体験や実習を行います就労移行支援を利用している方につきましては12名の方がおられます。
また、就労継続支援Ａ型という事業所が一カ所ございまして、利用者が七十四名、そのうち天理市の利用者が三十五名程度おられます。また、就労継続支援Ｂ型事業所が七カ所で三十八名の方が利用されているというのが現状でございます。
障がい者においては、特別支援学校卒業後、一般企業へ就職される方を除き、就労サービスを利用して就労される場合は、就労移行支援というサービスを利用して、就労に必要な知識や能力の向上を目指した訓練を経て、一般就労や、また、就労継続支援Ａ型、非雇用型の就労支援Ｂ型へ就労されておられます。
ここで就労移行支援14人、就労継続支援Ａ型２人、就労継続支援Ｂ型54人と人数で表してあるんですけれども、ハートフルプランの中では、平成20年度の例えば就労移行支援については1,228日、それで同じく就労継続支援Ａ型、これは雇用型なんですけれども、これは583日、それで同じく就労支援Ｂ型、これは被雇用型なんですけれども、これは5,734日と、ハートフルプランの方では日にちで表現してあるんです。